会社設立の節税効果 | 会社設立 福岡

個人事業者の所得は、「事業収入－必要経費＝個人事業の所得」という計算式。
税金の計算は、個人事業の所得から、保険料控除・扶養控除等の所得控除を差し引いた課税所得に対してかかります。

この個人事業を会社（法人化）とした場合は、
「事業収入－必要経費＝法人の所得」、ここまでの計算式は同じですが、
法人の場合は、この法人の所得から経営者（事業主）に報酬を支給し、これを経費として計上することができます。

「役員報酬＝給与所得」なので、当然経営者には所得税が課されるわけですが、給与所得には「給与所得控除」という特別経費が認められています。

●給与所得控除額

ココが節税のポイントで、上記の「法人の所得」の部分を全額「役員報酬」とすれば、「法人の所得＝０」となり法人税は０（法人住民税の均等割りは課税されます）。
経営者の所得税は、「役員報酬－給与所得控除」から保険料控除・扶養控除等の所得控除を差し引いた課税所得に対してかかります。つまり「給与所得控除」の分、個人事業よりも節税が可能となります。