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  合同会社をつくろう!!

合同会社

新会社法により誕生した、新しい法人形態である合同会社。まだまだマイナーな存在ではありますが、1人会社、小規模会社には適した組織形態です。

また、ここ最近では、FX取引の節税対策としても注目されています。

  合同会社設立サポートサービス

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  合同会社のメリット・デメリット~株式会社との比較

合同会社も株式会社と同じ立派な法人。株式会社と比較した場合の設立メリットもあります。法人化の目的に応じて、合同会社も選択肢の1つとして検討してみましょう。

株式会社との比較により、合同会社のメリット・デメリットを確認しましょう。

設立コストが安い!

定款認証が不要、登録免許税が安いなど、株式会社と比較するとかなり設立コストを安くすることができます。

株式会社との設立費用総額の比較

項目 合同会社 株式会社
定款収入印紙代       40,000円       40,000円
定款認証費用(公証役場手数料)            0円       52,000円
登録免許税       60,000円      150,000円
費用合計      100,000円      242,000円
差額      -142,000円      

株式会社より約14万円、設立費用が安くできます。

会社形態・運営方法の比較

株式会社との比較

項目 株式会社 合同会社
何人から設立できる      1人      1人
最低資本金は      1円から      1円から
出資者の責任は 有限責任 有限責任
役員 取締役1名以上
出資者(株主)=取締役でもok)
取締役は不要
出資者(社員)が業務を行う
(業務執行社員)ことが前提
役員の任期 最長10年 任期なし(無制限)
決算公告 必要 不要
認知度・信用度 会社といえば株式会社というくらい、
認知度は高い
まだまだ認知度は低いため、苦労する
ことも。
税金 法人税 法人税

一般的には「組織の簡素なところ」「内部規律を自由に設定できる」というのが合同会社のメリットといわれていますが、1人で設立する場合は株式会社でも実務上はほぼ同じ自由度を実現することができます。

なので、「役員の任期がないこと」「決算公告が不要であること」あたりが、運営面のコスト削減という面で合同会社のメリットがあるということができます。

  FX取引と合同会社

FX取引に合同会社を。最近注目されている合同会社の活用方法です。

レバレッジ規制を回避

平成22年8月1日から1年間はレバレッジの上限は50倍、平成23年8月1日からは上限が25倍になります。
しかし、この規制の対象は個人。法人口座は対象となっていません。
このため、合同会社を設立して法人口座を開設することにより、この規制を回避する手法が注目されています。

節税対策に

法人化によるFXのメリット

  • 損益通算ができる
    個人でのFX取引の場合、その収入は「雑所得」となり、他の損益と通算することができません。
    しかし、法人の場合は、他の事業での所得と通算できるため、FXで利益が出ている場合であっても、他の事業の赤字と通算して税金を計算することができます。
  • 給与所得控除を利用した節税
    事業主の報酬は給与扱いとなるので、給与所得控除を利用した節税も可能。
  • 損失繰越が7年間繰越ことができる。

このような、FX取引や節税目的のために設立する法人として、設立コストが安い合同会社が活用されています。

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