 |
 |
 |
 |
||
 |
 |
 |
|
||
ご存知ですか？電子定款を利用すると設立費用が4万円節減できます。
会社を設立する際に、必ず作成しなければならない「定款」。紙ベースの文書で作成した定款には、4万円の収入印紙を貼付しなければ なりませんが、電子文書にて作成した場合は、この収入印紙代4万円が不要となります。つまり、設立費用が4万円安くなります。
紙での定款と電子定款を利用した場合の株式会社設立費用(実費)の比較
| 項目 | 紙ベースでの定款の場合 | 電子定款を利用した場合 |
|---|---|---|
| 定款収入印紙代 | ４０，０００円 |
０円 |
| 定款認証費用（公証役場手数料） | ５２，０００円 | ５２，０００円 |
| 登録免許税 | １５０，０００円 | １５０，０００円 |
| 費用合計 | ２４２，０００円 | ２０２，０００円 |
| 差額 | ▲４０，０００円 |
| 項目 | 自分で設立した場合の費用 （紙ベース定款） |
セルフ設立サポートサービス利用時 （電子定款利用） |
|---|---|---|
| 会社設立に必要な実費費用 | ２４２，０００円 | ２０２，０００円 |
| サービス料金 | ０円 | ６３，０００円 |
| 会社設立費用合計 | ２４２，０００円 | ２６５，０００円 |
| 差額 | ＋２３，０００円 |
まずは無料相談をご利用ください。
信頼できる事務所か？ お客様の目で確認できます。
初回無料相談システム
「どんな事務所か、ちょっと問い合わせてみたいけど、いきなり料金かかっちゃう？」はじめて利用する行政書士事務所、いきなり依頼するのはちょっと心配ですよね。 たのなか事務所は初回無料相談システム。お客様の目で直接確かめてから、ご依頼ください。
お客様の声
消費税免税事業者の要件が変わります。
平成２３年度改正で、消費税の納税義務の判定方法が変わります。この改正により、会社設立（法人化）のメリットのひとつで ある「消費税の節税」のメリットが小さくなってしまうケースがあります。これから会社設立をお考えの方は、決算期の設定等、 ご注意ください。
起業・会社設立の基礎知識
個人事業からの法人化 メリット・デメリット
サービスエリア(出張対応可能エリア)
福岡市、古賀市、福津市、糟屋郡新宮町、粕屋町、篠栗町、志免町、須惠町、宇美町、大野城市、春日市、太宰府市、筑紫野市、那珂川町、前原市、宗像市
お申込み・お問い合わせフォーム
