個人・法人の税金比較
個人事業を法人化するメリットの１つとしてあげられる節税。その代表的なものは、役員報酬の給与所得控除を活用した節税方法です。ここでは、その節税の仕組み、効果の一例について検討します。
※あくまで概算でのシュミレーションです。ご参考程度に。
個人事業から法人化した場合の税金比較シュミレーション
シュミレーション 事業主Ａ コンサルタント業
- 福岡市在住 年齢４３歳
- 扶養家族2名（妻：３６歳、子１１歳）※平成23年度より子11歳は扶養控除なし
- 年間売上 ２，０００万円
- 仕入他経費 １，０００万円
個人事業のときの事業主Ａの税金
課税所得金額の計算
| 項目 | 金額 | |
|---|---|---|
| 総収入（売上等） | ２，０００万円 | |
| 仕入・経費 | １，０００万円 | |
| 青色申告特別控除前の所得 | １，０００万円 | |
| 青色申告特別控除 | ６５万円 | |
| 所得金額 | ９３５万円 | |
| 所得控除額 | 社会保険料控除 | １０９万円 |
| 配偶者・扶養控除 | ３８万円 | |
| 基礎控除 | ３８万円 | |
| 課税所得金額 | ７５０万円 | |
| 税金の計算 | 計算式 | 税額 |
| 所得税 | ７５０万円×２３％－６３．６万円 | １０８万円 |
| 住民税（市県民税） | 792万円×10％＋均等割り－税額控除 | ７９万円 |
| 事業税 | (1000万円－290万円)×５％ | ３５万円 |
| 個人事業の場合の税金合計 | ２２２万円 |
事業主Ａの税金は２２２万円
※保険料控除、住宅取得控除等はないものとして計算しています。
事業主Ａが法人化している場合の税金
個人事業の場合の、青色申告特別控除前所得１，０００万円をすべて役員報酬として事業主Aに支給すると仮定して計算。法人の税金＋Aの役員報酬に対する税金が比較対象となります。
法人の税金の計算
| 項目 | 金額 | |
|---|---|---|
| 総収入（売上等） | ２，０００万円 | |
| 仕入・経費 | １，０００万円 | |
| 事業主Ａの役員報酬 | （法人の経費となります） | １，０００万円 |
| 法人の所得金額 | ０円 | |
| 法人税の額 | ０円 | |
| 法人住民税の額 | 均等割りのみ | ７万円 |
| 法人の税金合計 | ７万円 |
事業主Ａの役員報酬に対する税金
| 項目 | 金額 | |
|---|---|---|
| 総収入（役員報酬） | １，０００万円 | |
| 給与所得控除 | ２２０万円 | |
| 所得金額 | ７８０万円 | |
| 所得控除額 | 社会保険料控除 | １１３万円 |
| 配偶者・扶養控除 | ３８万円 | |
| 基礎控除 | ３８万円 | |
| 課税所得金額 | ５９１万円 | |
| 税金の計算 | 計算式 | 税額 |
| 所得税 | 591万円×20％－42.7万円 | ７５万円 |
| 住民税（市県民税） | 568万円×10％＋均等割り－税額控除 | ５７万円 |
| 個人の税金合計 | １３２万円 |
法人の税金（7万）＋事業主Ａ個人の税金合計（132万）＝１３９万円
個人事業と法人の税金比較 まとめ
| 個人事業の場合の税金合計 | ２２２万円 |
|---|---|
| 法人化した場合の税金合計 | １３９万円 |
| 差額 | ▲８３万円 |
法人化することで約８３万円の節税になりました。
同様の計算方法で、所得金額別の税額を比較してみると
| 所得金額 | ５００万円 | １０００万円 | １５００万円 |
|---|---|---|---|
| 個人事業の場合の税金 | ５２万円 | ２２２万円 | ４３５万円 |
| 法人化した場合の税金 | ５１万円 | １３９万円 | ２８５万円 |
| 法人化の節税額 | ▲ １万円 | ▲８３万円 | ▲１５０万円 |
以上のように、個人事業での所得が高いほど、節税メリットが大きくなります。
税金面では法人化した場合のほうが有利となりますが、その他のコストはどうでしょうか？
次に、社会保険料（健康保険、年金）の負担額について検討します。
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