会社設立 福岡

商号に使える文字は以下のとおりです。

漢字・ひらがな・カタカナ・アラビヤ数字・ローマ字（大文字小文字とも）
次の記号
＆（アンパサンド）、’（アポストロフィー）、，（コンマ）、−（ハイフン） ．（ピリオド）、・（中点）

※記号については先頭、末尾には使用できません。
※先頭若しくは末尾に「株式会社」という文字を入れなければなりません。

以前は、同一区内に同じ若しくは類似した商号で、会社目的も同じであれば商号として使用できませんでしたが、新会社法ではこの規制が緩和され、同一所在地でなければ、ＯＫとなりました。
ただし、会社法上ＯＫであっても、同一区内（または近接地域）に同一業種で同一（又は類似した）商号　の会社があれば、不正競争防止法、商標権等でトラブルが発生する可能性が ありますので、念のため調査をかけるのが良いと思います。

事業目的については、「適法」で、「営利性」があり、「具体的」に定めればよいとされています。
事業目的は、登記によって一般の人にも公示されることとなるので、何をしている会社なのかが、 誰が見てもわかりやすい表現とするのがベストです。これを念頭に目的を決定したら、 管轄の法務局にて事前に確認（目的判定）を受けておくとよいでしょう。
また、許認可を必要とする事業実施する場合は、目的の記載方法につき、所轄官公署に確認しておくことも必要です。

Ａ　さまざまですが、下記の動機が代表的です。

会社設立後、目的を追加・変更するのには、登録免許税３万円の実費負担が最低必要となります。このため、設立時に考えられるだけ目的を入れておこうとされる会社もあります。
近い将来に実施する見込みのある事業であれば、当初に目的にいれても良いと思いますが、やる見込みがたってない事業については無理にいれる必要は無いと思います。
関連性の無い目的が多いと、会社の主目的がわかりずらく、かえってマイナスとなる恐れがあります。

以前は、株式会社を設立するには最低１０００万円、有限会社（現在は新規設立はできません。）最低３００万円の資本金が必要でしたが、新会社法の施行により最低資本金の制度がなくなり、現在は１円からでも会社が設立できるようになりました。
　
ただ、資本金は会社が事業を始める元手となる資金。
１円ではボールペン１本も買えない会社ということになります。
最低限、会社の立ち上げに必要な初期投資費用及び、売り上げがあがるまでの運転資金は、資本金として準備しておくほうが良いでしょう。

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