| ■ たのなか事務所 会社に関するQ&A |
| 会社・法人組織に関する基礎知識を、Ｑ＆Ａ形式で解説いたします。 |
| ■ Ｑ 会社を作る（法人化する）メリットはなに？ |
ANSWER
①対外的な信用面のＵＰ
はじめての取引先、大手企業との取引を始めるときに、会社（法人）組織 のほうがスムーズに話がすすんでゆく傾向にあります。
会社は、「事業を実施して利益を生み出すことを目的とした組織として、公に認められている。」 「登記により会社の基本内容が公示されている」こと等、個人事業より信用度が高いといわれています。
実際、個人として能力が認められ、大手企業との取引のチャンスを得た際に、法人化を条件とされ、会社を設立される方が数多くいらっしゃいます。
②有限責任である。
個人事業の場合は、事業によって損失がでた場合、事業主は自分の財産すべてをもって、責任を負わなければなりませんが（無限責任）、会社（株式特例有限、合同会社）の場合は、出資した資本金以上に、個人の財産から責任をとることは基本的にはありません。
（有限責任）
ただし、融資を受ける際に社長の個人保証をとられるなど、実務上では無限責任に近いかたちとなるケースもあります。
③税制面のメリット
事業形態、規模、所得金額により違いがありますが、税金面でも会社の方が有利となるケースが多くなります。
④融資が受けやすい
金融機関より融資を受ける際、個人より法人のほうが審査面で有利 |
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| ■ Ｑ 会社を作る（法人化する）デメリットはなに？ |
ANSWER
①設立に費用がかかる、手間がかかる。
②税申告が複雑
③株式会社の場合決算公告、役員の更新手続きなどのコストが必要 |
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| ■ Ｑ 個人事業と株式会社・合同会社の違いは？ |
ANSWER
それぞれの特徴は、おもに下表のとおりです
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株式会社 |
合同会社 |
| 組織形態 |
個人 |
法人 |
法人 |
| 資本金 |
不用 |
１円以上 |
１円以上 |
| 出資者の名称・人数 |
なし |
発起人（株主）
１人以上 |
社員
１人以上 |
| 役員の任期 |
なし |
取締役任期あり
（最長１０年） |
なし |
| 課税形態 |
個人所得税 |
法人税
個人所得税
（役員報酬) |
法人税
個人所得税
（役員報酬） |
| 決算公告義務 |
なし |
あり |
なし |
| 出資者への配当 |
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出資割合による |
定款で自由に設定できる |
| 出資者の議決権 |
|
出資割合による |
出資割合に拘わらず対等
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| 設立費用 |
０ |
約２５万円 |
約１１万円 |
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| ■ Ｑ 会社をつくる人はどのような動機・目的でつくるのですか？ |
| ANSWER
さまざまですが、下記の動機が代表的です。
①主要取引先の求めにより
取引先より今後の取引継続、若しくは取引拡大の条件として、法人化 を求められた。
②事業拡張のため
事業規模を拡張するにあたり、法人化することにより信用度を高め、
資金調達・ 新規取引先の開拓を有利にすすめたい。
③共同で事業を行うため
複数の人と事業を始めるので、組織形態等きちんとした形で運営したい。
④節税対策で
法人化の節税メリットを生かしたい。
消費税対策として
→個人事業時に消費税課税業者であったとしても、 資本金1000万円未満で会社設立すると、すくなくとも２期に渡り、消費税免税業者となれる。
⑤独立するモチベーションを高めるため
・会社を作って事業をはじめることにより、自分の覚悟、事業に注ぐ意力を示めし、モチベーションを高める。 |
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