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| ■ 増資手続き（募集株式の発行） |
資本金の額を増加する場合に必要な手続きです。
株主以外のものに株式を発行する「第三者割当増資」
株主のみを対象に株式を発行する「株主割当」
の方法があります。
■ 増資（第三者割当の募集株式発行）手続きの概要
①募集事項の決定
株主総会の決議にて、増資（募集株式の発行）に関する基本的な事項を
決定。 → 株主総会議事録の作成
②募集株式の申込み
出資希望者より募集株式の申込みを受けます。
→ 募集株式申込証の提出
③募集株式の割当て・引受
募集株式の申込者に割当てる株式数を、株主総会決議で決定します。
（取締役会設置会社は、取締役会で決定）
申込者は会社が割り当てた募集株式の数について、募集株式の引受人
となります。 → 株主総会議事録（取締役会議事録）の作成
④出資金の払込み
募集株式の引受人が、引き受ける株式数に応じた出資金を、決められた
期日（または期間内）に払い込みます。
（通常は、会社の銀行口座に振り込み入金する形で行います。
→ 払い込みがあったことを証する書面の作成
⑤登記申請手続き
上記払い込みの期日から２週間以内に、変更登記の申請をしなければ
なりません。
■費用・サービス料金（発行可能株式総数の変更を伴わない場合）
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印紙代等実費 |
サービス料金 |
総 額 |
| 増資手続き |
3１,000円～ |
42,000円 |
73,000円 |
※増資手続きに必要な登録免許税（印紙代）の算定方法
増資金額 × 7/1000 （この金額が３万円に満たない場合は３万円）
■費用・サービス料金（発行可能株式総数の変更が必要な場合）
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印紙代等実費 |
サービス料金 |
総 額 |
| 増資手続き |
6１,000円～ |
42,000円 |
73,000円 |
※発行可能株式総数の変更とは
定款で定められている、その株式会社が発行することのできる株式の総数
で、履歴事項証明書（会社謄本）にも記載されています。
例えば
発行可能株式総数が1000株、発行済み株式が700株（１株の金額は
１万円で資本金700万円と仮定）の会社の場合
①あと200万円増資する（200株発行）する場合
発行済み株式の数は 700+200＝900株＜1000株
なので発行可能株式総数の変更をする必要がなく、登録免許税
（印紙代）は、
増資額200万円×7/1000＝14000円＜30000円 なので
３万円となります。
②あと400万円増資する（400株発行）する場合
発行済み株式の数は 700+400＝1100株＞1000株
なので発行可能株式総数の変更が必要、登録免許税
（印紙代）は、
増資400万円×7/1000＝28000円＜30000円 なので
３万と、
発行可能株式総数の変更 ３万円
合計６万円が必要となります。
※増資手続きに必要な登録免許税（印紙代）の算定方法
増資金額 × 7/1000 （この金額が３万円に満たない場合は３万円）
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