・商号・会社目的・本店所在地・出資額・役員就任者・決算期など、設立に必要な基本事項を決定します。 → 最初に決めておくこと ・印鑑証明書を準備します。 発起人（出資者）、取締役就任者の印鑑証明書を準備しておきます。 → 準備が必要なもの
管轄の法務局での事前調査です。 ●同一商号調査 同一所在地に同一の商号の会社が存在しないか調査。 ●目的判定 決定した会社目的が、登記要件に適しているか、法務局にて判定を受けます。目的判定表に登記したい会社目的を記載の上、その２通を法務局に提出、翌日、 判定結果を記載した１通を受領します。
会社設立・運営の基本規定となる定款を作成。公証役場にて公証人の認証を受けます。 〈定款認証に必要な書類〉 ・通常認証（紙ベース定款） 定款３通 発起人の印鑑証明書 収入印紙代 ４０，０００円 認証手数料 ５０，０００円
・電子定款 定款ＦＤ 収入印紙代 不用 認証手数料 ５０，０００円
発起人（出資者）代表個人の銀行口座に、 発起人全員がそれぞれ出資額を振込み入金します。 ※発起人（出資者） ２名 ・ Aさん １００万円出資 ・ Bさん １００万円出資 Aさん名義の普通預金口座に ・ Aさんの名前で１００万円 ・ Bさんの名前で１００万円 振り込み
振込み記帳部分及び口座名義人表記部分のコピーを証明書類として使用します。
登記申請に必要な書類を取り揃え、法務局に申請します。 （この日が会社成立日となります。） 〈準備する書類〉 登記申請書・別紙・印鑑届出・定款・設立時 取締役選任及び本店所在地決議書・設立時 代表取締役選定決議書・ 就任承諾書・印鑑 証明書・払込証明書・資本金計上証明書など。 （設立形態により、多少異なります。） 〈登記申請に必要な費用〉 収入印紙代 １５０，０００円 （資本金の額により増加する場合あり）
登記申請時に法務局担当官より指定された登記完了日に、 法務局にて印鑑カード・履歴事項証明書・印鑑証明書を取得します。 （登記申請日の約１週間後です。）
