・商号・会社目的・本店所在地・出資額・決算期など、設立に必要な基本事項 ・印鑑証明書を準備します。 社員の印鑑証明書を準備しておきます。
管轄の法務局での事前調査です。 ●同一商号調査 同一所在地に同一の商号の会社が存在しないか、商号調査簿（法務局備付）にて調査。 ●目的判定 決定した会社目的が、登記要件に適しているか、法務局にて判定を受けます。目的判定表に登記したい会社目的を記載の上、その２通を法務局に提出、翌日、 判定結果を記載した１通を受領します。
会社設立・運営の基本規定となる定款を作成。
出資社員代表個人の銀行口座に、 出資社員全員がそれぞれ出資額を振込み入金します。 ※出資社員 ２名 ・ Aさん １００万円 出資 ・ Bさん ５０万円出資の場合 Aさん名義の普通預金口座に ・ Aさんの名前で１００万円 ・ Bさんの名前で ５０万円 振り込み
振込み記帳部分及び口座名義人表記部分の コピーを証明書類として使用します。
登記申請に必要な書類を取り揃え、法務局に申請します。 （この日が会社成立日となります。） 〈登記申請に必要な費用〉 収入印紙代 ６０，０００円 （資本金の額により増加する場合あり）
登記申請時に法務局担当官より指定された登記完了日に、 法務局にて印鑑カード・履歴事項証明書・印鑑証明書を取得します。 （登記申請日の約１週間後です。） これで会社設立手続きは完了です。
